本調査は締め切りをもたない継続調査となりました。引き続き職員対応要領の整備状況について情報提供をよろしくお願いします。Update 2016.5.18
2016年4月
認定NPO法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議と全国障害学生支援センターでは、昨年度より継続して下記の要領で｢障害者差別解消法 公立学校等における職員対応要領整備状況調査（以下、本調査あるいは対応要領調査と略す)｣を実施しています。
障害者差別解消法施行まで1年を切り、その実施体制の基礎をなす職員対応要領について各自治体の取り組み状況と内容を明らかにします。各自治体の回答内容および結果は、本調査Webサイトで公開し、お寄せいただいた回答内容は、そのまま掲載します。
公立学校では「障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止」「合理的配慮の不提供の禁止」が共に法的義務となるものの、「地方公共団体等職員対応要領」の作成が努力義務のため法律上は、合理的配慮の提供義務があるにも関わらず対応要領が存在しないという事態が起こる可能性があります。その結果、公立学校では通常学級を含めて障害をもつ児童・生徒・学生への合理的配慮の提供が基準となる「対応要領」なしに行われる、あるいは法施行以前と変わらず合理的配慮がなされない懸念が残っています。こうした事態を防ぐため、その実態を明らかにするのが本調査の目的です。
対象：調査対象：都道府県（47）・政令市（20）・中核市（43）・特例市（40）・国立大学法人（86）・公立大学法人（86）など合計300個所程度の地方公共団体の教育委員会・法人 方法：本Webサイトよりログインしてご回答を作成・更新頂きます。
基準日：基礎情報については毎年の5月1日を基準に、対応要領の状況については随時最新の情報を入力してください。
締め切りをもたない継続調査となりました。基礎情報については毎年の5月1日を基準日に、対応要領の状況については随時最新の情報を入力してください。 ご返送いただいた回答は、内容を確認し、不明な点がある場合には問い合わせをさせていただく場合がございます。そして正確な回答を確認して内容を確定します。
職員対応要領が完成した折には、大変恐縮ですが今後の参考のために本紙・別紙ともにPDFデータにてお送りいただければ幸いです。よろしくお願いします。 送付先メールアドレス chosa201508@gmail.com
現在調査依頼文・要項の郵送は行っておりません。必要な方はダウンロードしてお使いください。以下は2015年8月の調査開始当時の情報になります。
今回調査の関連資料は、各自治体の教育委員会総務課宛、国公立大学法人の障害学生支援部課宛に郵送しました。内容は以下の通りです。 ①8月10日付調査依頼文（都道府県・政令市） 8月24日付調査依頼文（中核市・特例市・国立大学法人・公立大学法人） ②調査要項（本紙）
Q1.担当者等の情報入力・ログインせずに、調査票の内容を分からないか？
A1.今回調査ではワード・PDF等の印刷媒体での調査票は作成しておりません。調査票はログインを行った後にご覧ください。また部課内で検討など印刷の必要のある場合は、ログイン後の画面を印刷してください。
Q2.初回のログイン以降に部課名・担当者名等が変更したい。
A2.メールアドレスchosa201508@gmail.comまでご連絡ください。こちらで変更いたします。
一般の方はご利用になれません。