2026年度 第2回ミニ交流会

テーマ：金銭管理について

9月13日に開催した第2回ミニ交流会では、「金銭管理」をテーマに参加者同士で意見交換を行いました。自分のお金を把握する方法、買い物の際の工夫、金融機関や決済サービスを利用するときの困りごとなど、日常生活に直結するさまざまな体験が語られました。

お金の把握はどうしている？

最初に、障害基礎年金や給与、小遣いなどの入金や残高を、自分でどのように把握しているかについて話し合いました。

• 1．学生時代から、年金、銀行口座、仕送り、奨学金に関する手続きを自分で行い、管理してきた。（視覚障害）
• 2．年金を受け取り始めたときから、自分で管理している。（重複障害）
• 3．以前は銀行員に残高を確認してもらう必要があったが、現在は音声対応ATMを使って自分で確認できるようになった。（視覚障害）
• 4．銀行や郵便局のウェブサイト、アプリを使って、残高や入出金を確認している。（重複障害）
• 5．音声機能やパソコンで確認できるようになり便利になった一方、金融機関のウェブサイトや手続きが使いにくい場合もある。（重複障害）
• 6．通帳でお金の状況を確認し、今後どのように活用するかを周囲と相談している。（肢体障害）
年金や給付金を周囲が一方的に管理するのではなく、本人が理解しやすく利用しやすい方法で情報を得て、本人の意思で決められることが大切です。

買い物ではどんな工夫をしている？

次に、ヘルパーや家族などに買い物を手伝ってもらうときの支払い方や、購入内容を確認する方法について意見交換しました。

• 1．普段は店頭でスマートフォンを使って支払うが、レジが狭かったときには、ヘルパーに現金を渡して買い物をお願いしたことがある。（肢体障害）
• 2．ヘルパーに自分の財布からカードを取り出してもらい、そのカードで支払ってもらっている。（肢体障害）
• 3．現金を渡して買い物を依頼するときは、購入する店や使ってよい金額の上限をあらかじめ伝えている。（重複障害）
• 4．買い物後は、レシートを上から下まで読み上げてもらい、購入した品物と金額を確認している。（重複障害）
• 5．現金で依頼した場合は、レシートと釣り銭の金額が合っているかを読み上げてもらって確認する。ただし、買い物を依頼したヘルパー以外の第三者にレシートの金額を再確認してもらうなど、支払いのすべてを完全に検証することは難しい。（視覚障害）
• 6．現金で支払うときは、お釣りを紙幣と硬貨の種類ごとに分けて渡してもらい、落としたり確認しにくくなったりすることを防いでいる。（視覚障害）
• 7．スマートウォッチやスマートフォンに届く決済通知を利用し、支払った金額を確認している。（重複障害）
• 8．大きめの財布を使うようにし、行き慣れた店では店員に財布から現金を取ってもらうこともある。（肢体障害）

金融サービスを利用して感じることは？

最後に、ATM、窓口、現金、キャッシュレス決済など、金融サービスを利用する際の具体的な困りごとや工夫について話し合いました。

• 1．駅やコンビニなどのATMは、個室のドアとATMの距離が近く、車いすで入ると動けなくなることがある。（肢体障害）
• 2．ATMの操作部分に手が届かないことがあり、窓口で振込や手続きをしたくても、手数料を理由にATMの利用を求められることがある。（肢体障害）
• 3．ATMを利用できず、振込などを家族に頼んでいる。（肢体障害）
• 4．視覚障害者については、郵便局などで窓口手数料が免除される場合がある。（視覚障害）
• 5．訪問看護の自己負担額500円を月1回現金で支払う必要があるが、普段は現金を使わないため、小銭を用意できないことがある。（肢体障害）
• 6．口座引き落としを申し込んだものの、印鑑の不一致で手続きが戻され、現金による集金に戻った。（肢体障害）
• 7．タッチ決済やApple Watchを使うことで現金の受け渡しを避けられるが、決済端末の位置や支払い方法の選択を店員に手伝ってもらう必要がある。（視覚障害）
• 8．現金よりキャッシュレス決済を使うことが多く、支払いに時間がかからない点を便利に感じている。（肢体障害）

金銭管理と自己決定

今回のミニ交流会では、普段なかなか情報交換する機会のない金銭管理について話し合い、多くの体験や工夫が紹介されました。金銭管理は、単に家計や残高を管理することではありません。「自分がどのようにお金を使いたいか」ということであり、「自分がどのように生きていきたいか」ということに直結します。

ヘルパーや家族にサポートしてもらうことはあっても、何にお金を使い、どのような生活を送るかを自分で選び、自分で決めるという、自己選択・自己決定のプロセスを確立する必要があります。そのため、障害があっても、できる限り自分自身でお金の状況を把握し、管理していくことが大切です。

こうした自己選択・自己決定を支えるためには、本人の工夫だけでなく、金融機関が、利用しやすい手続きや環境を整えることも欠かせません。以下に、金融機関に求められている主な配慮を紹介します。

参考情報　金融機関に求められる配慮

金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」の「III－4－4　障がい者等に配慮した金融サービスの提供」では、意思表示はできるものの、視覚・聴覚や身体機能の障害により単独で事務手続きを行うことが難しい人にも、ほかの利用者と同等のサービスを提供するよう、銀行に配慮を求めています。

• 1．自筆が難しい人から口頭で口座開設などの申込みがあった場合、同行者または銀行職員による代筆を可能とすること。銀行職員が代筆する場合は、複数の職員で確認し、記録を残すこと。
• 2．本人が単独で来店した場合や、ヘルパーなどの同行者に代筆を頼みたくない場合は、同行者との再来店や同行者への依頼を求めるのではなく、銀行職員が代筆すること。
• 3．視覚に障害がある人から希望があった場合は、個人情報の漏えいを防ぎながら、銀行職員が取引関係書類を代読し、複数の職員で内容を確認して記録を残すこと。
• 4．音声で利用できるATM、見やすい画面、点字ブロックや音声誘導などを整え、対応するATMの設置場所や機能を分かりやすく発信すること。
• 5．インターネットバンキングやテレフォンバンキングを、視覚に障害がある人も利用できるよう配慮すること。
• 6．障害のある利用者から相談や要望があった場合は改善を検討し、希望どおりの対応が難しい場合にも代わりの方法を検討すること。
• 参考：金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針（III　主要行等監督上の評価項目）」