大学における障害学生受け入れの現状 　～2025調査より受験編②～

今回は昨年実施した「大学における障害学生の受け入れ状況に関する調査2025」（以下本調査）の結果から、受験時の配慮の詳細について分析します。なお、本調査の大学種別や地方ごとの回答状況、障害別在籍状況、および受験可否と受験時条件については、130号（2026年5月8日発行）を参考にしてください。

調査対象数は821校で、回答校数は354校、回答率は43パーセントです。前回と比べて大きな変化は見られません。

本調査は大学の総意としての回答を求めていて、途中まで回答を入力していても大学の総意（決済）が取れず、最終的な回答に至らなかった大学もあります。このような大学や学生募集停止となった大学は、回答数には含まれていません。

• ※回答率とは、ある項目の回答数を回答数355（日本大学2学部を含む）で割った数（率・％）です。
• ※前回比とは、前回と今回の回答率の差（ポイント）です。

受験時配慮有無

• 本調査では、試験時間、試験室、出題・解答方法など、さまざまな受験上の合理的配慮・事前的改善措置について、障害種別ごとに選択肢を設け、大学に実施状況を尋ねています。これらの項目のうち、1項目でも具体的な配慮を実施できると回答した場合を「配慮あり」としています。一方、すべての項目について実施の見通しが立っていない場合を「配慮なし」としています。したがって、「配慮なし」は、大学が合理的配慮を行わないと決めていることを意味するものではありません。
• すべての障害種別で、6割以上の大学が何らかの合理的配慮・事前的改善措置を行うと回答しています。「配慮あり」と回答した大学は、肢体障害が265校（75％）で最も多く、次いで聴覚障害262校（74％）、視覚障害251校（71％）となっています。発達障害は245校（69％）、内部障害は242校（68％）、精神障害は235校（66％）、知的障害は221校（62％）でした。
• 前回比では、「配慮あり」が発達障害、精神障害、内部障害でそれぞれ5ポイント、知的障害で6ポイント増加しています。これらの障害では、受験時に何らかの合理的配慮・事前的改善措置を実施する大学が前回より増えています。
• 一方、視覚障害と聴覚障害は前回比0ポイント、肢体障害は1ポイント増で、前回からほぼ変化がありませんでした。ただし、視覚障害は71％、聴覚障害は74％、肢体障害は75％と、いずれも7割以上の大学が「配慮あり」と回答しています。
• 「配慮なし」は、知的障害が134校（38％）で最も多く、次いで精神障害120校（34％）、内部障害113校（32％）、発達障害110校（31％）となっています。これらの障害では、何らかの合理的配慮を実施する大学が前回より増えているものの、すべての項目について実施の見通しが立っていない大学が、現在も3割以上あります。
• このことから、受験時の合理的配慮・事前的改善措置は全体として広がっている一方、障害種別によって実施の見通しには差があります。また、「配慮あり」と回答した大学でも、その内容については、試験時間、試験室、出題・解答方法など、どの項目でどこまで配慮を実施できるかが大きく異なります。具体的にどの項目でどこまで配慮が実施されているのか、この後さらに詳しくみていきます。

表1　受験時配慮有無

　以下、障害種別：配慮あり、配慮なしごとの回答数 率 前回比の順

受験時条件と配慮の関係（表2）

• 受験時条件の有無と配慮の有無に着目すると、すべての障害種別で「配慮あり」の大学のうち「条件あり」の割合が最も高くなっています。つまり「合理的配慮はするが、何かしらの条件も付ける、という大学が最も多いということがいえます。
  特に聴覚障害が配慮あり281校のうち条件あり186校（66.2%）、視覚障害が配慮あり272校のうち条件あり179校（65.8%）でこの傾向が強いです。
  一方、知的障害が配慮あり214校のうち条件あり118校（55.1%）となっており、他の障害種別に比べて「条件あり」の割合がやや低めです。
• また、配慮を行うと決めていても、受験時の条件が未定な大学が各障害で約3割存在します。
• さらにどの障害でも、配慮なしの大学では、条件未定の割合が非常に高く、6〜7割を占めています。
• 受験する際には受験可否だけに着目するのではなく、受験時の条件を確認することが重要です。
  また、受験時に実力を発揮するためにも、入学後、学生生活を問題なく送れるようにするためにも大学側と事前相談を行うことが大切です。

表2　受験時の配慮有無と条件

　以下、配慮あり　配慮なし　合計について
　条件あり　条件なし　条件未定　合計の順。

受験時の配慮手続き（各障害種別共通）

• 合理的配慮の手続きについては、いずれの障害種別でも「事前相談」が最も多く、次いで「診断書の提出」が多くなっています。これらの回答状況から、大学は合理的配慮の手続きにおいて、まず受験生本人との事前相談を重視し、そのうえで診断書などにより配慮の必要性を確認する傾向があるといえます。
• 障害者手帳コピーの提出は、診断書の提出よりも低い割合にとどまっており、手帳の有無だけでなく、受験時にどのような配慮が必要かを個別に確認する手続きが重視されていることがうかがえます。
• 障害種別で見ると、肢体障害は多くの項目で最も回答数が多く、事前相談240校（68％）、障害者手帳コピーの提出130校（37％）、診断書の提出183校（52％）、大学入学共通テストにおける配慮申請書の提出90校（25％）のいずれも高い水準となっています。聴覚障害と視覚障害も、同様の項目で高い水準を示しています。こうした傾向から、これらの障害種別では、事前相談を行ったうえで、診断書や障害者手帳コピーなどの資料により配慮の必要性を確認する、という流れが比較的はっきり決まっているといえます。
• 発達障害、精神障害、内部障害では、いずれも障害者手帳コピーの提出よりも診断書の提出が明確に多くなっています。発達障害では、診断書の提出が171校（48％）であるのに対し、障害者手帳コピーの提出は112校（32％）でした。精神障害では、診断書の提出が173校（49％）、障害者手帳コピーの提出が113校（32％）でした。内部障害では、診断書の提出が170校（48％）、障害者手帳コピーの提出が118校（33％）でした。以上から、これらの障害では、障害者手帳の有無よりも、障害の状態や配慮の必要性を診断書によって確認する傾向が見られます。
• 知的障害は、事前相談195校（55％）、診断書の提出157校（44％）、障害者手帳コピーの提出101校（28％）、大学入学共通テストにおける配慮申請書の提出79校（22％）であり、主要な項目では他の障害種別に比べて少ない傾向が見られます。

表3　受験時配慮手続き

　以下、障害種別ごとに
　受験時配慮手続選択肢：回答数 回答率 の順

受験時の合理的配慮（各障害種別共通）

• ここからは受験時の合理的配慮の詳細についてみていきます。大学には受験生から希望があったときに対応可能な方法を、複数選択で回答いただいています。
• 試験時間の配慮では「1.3倍」「1.5倍」の延長はどの障害種別でもある程度の大学が実施しています。
  ただし前回比でみると「1.5倍」は聴覚障害・精神障害・知的障害でそれぞれ2ポイント減っており、全体として減少傾向にあります。重複障害の学生など、十分な解答時間が確保できないことが懸念されます。
• 「一般学生と同じ」という選択肢は、受験生が特に延長の合理的配慮を必要とせず、一般学生と同じ時間で試験を受けることができるということにつながります。これについては肢体障害・知的障害の４ポイント増をはじめ、すべての障害種別で増加しています。
• これとは大きく異なるのが、大学が「一般学生と同じ(時間延長なし)」の選択肢のみを選ぶことで、実質的に延長の合理的配慮を行わないというものです。すべての障害種別で増加しており、特に知的障害で110校　+5ポイント、精神障害で132校　+4ポイントと激増しており、この傾向は、注意が必要です。

視覚障害学生への合理的配慮（表6）　

• ここからは各障害別に、合理的配慮の詳細について分析します。今回取り上げる受験時の合理的配慮の項目はごく一部です。調査では非常に多くの合理的配慮に関して大学に調査し、書籍『大学案内２０２６障害者版』にまとめていますので、受験生の皆さんはぜひ参考にしてください。
• 視覚障害では、出題方法および解答方法の合理的配慮を取り上げます。
• 「拡大文字」が出題方法で194校、解答方法で183校と最も多くなっており、視覚障害の合理的配慮の主流として定着していることがうかがえます。
• （マークシートの代わりに）「文字による解答」と「点字（出題・解答方法）」が次いで実施されていますが、どちらも「拡大文字」の３文の１の大学数にとどまっています。
• 「対面朗読」による出題、「代筆」や「口述」による解答、「パソコン」による出題・解答は数も少なく、前回比も変化がありません。機器の活用や人的支援により、障害学生が自分に合った受験方法を選択できるよう、これらの配慮の広がりが期待されます。
• 「一般学生と同じ（他の配慮なし）」とする大学が出題方法で71校、解答方法で72校となっており、前回比も2ポイント伸びています。視覚障害の特性上、出題・解答方法で何も配慮されないことが、その大学を受験できないことに直結するという点で致命的であり、是非とも改善が望まれます。

表6　視覚障害学生への配慮

　以下、配慮方法：回答数　前回比（ポイント）の順

聴覚障害学生への配慮（表7）　

• 聴覚障害では、面接試験での合理的配慮、および大学入学共通テストのリスニングテストの評価方法を取り上げます。
• 面接試験での合理的配慮では、「筆談による面接」が117校で最も多く、面接試験での合理的配慮の主流として定着していることがうかがえます。ただ、前回比はわずかながら減少しています。
• 「手話通訳者」や「パソコン通訳者」の同席を実施する大学が一定数あるのは評価できますがどちらも「筆談」の半数以下の実施に留まっているのが残念です。
• 「一般学生と同じ（他の配慮なし）」とする大学が127校に上り、前回比も2ポイント増えています。情報保障は本来、大学側が責任を持って整えるべきものであり、学生に準備を求めるのは合理的配慮の趣旨に反します。面接試験では、円滑なコミュニケーションが成立することが基本であり、そのための支援は大学が主体的に提供すべきです。
• 大学入学共通テストのリスニングテスト評価方法では「点数配慮」を実施する大学が51校である一方「点数減点」とする大学が15校存在しています。
• 受験しようとする大学で面接試験やリスニング試験がある場合は、実力を正確に評価してもらうために、事前に希望する合理的配慮内容をしっかり伝えていくことが大切です。

表7　聴覚障害学生への配慮

　以下、配慮方法：回答数前回比（ポイント）の順

肢体障害学生への配慮（表8）

• 肢体障害では出題方法および解答方法の合理的配慮を取り上げます。
• 「拡大文字」が出題方法で143校、解答方法で152校と最も多くなっており、肢体障害の合理的配慮の主流として定着していることがうかがえます。
• 解答方法では「チェックによる解答」「パソコン」「代筆」が次いで実施されていますが「拡大」の２分の１または３文の１の大学数に留まっており、前回比もほとんど変化がないのが実情です。
• 学生が自分の持つ力を十分に発揮するためには、パソコンや意思伝達装置などの機器の使用、代筆や口述といった補助者の同席など、自分に合った出題・解答方法を選択できるよう、多様な合理的配慮がより多くの大学で可能になることが望まれます。
• 「一般学生と同じ（他の配慮なし）」とする大学は、出題方法で134校、解答方法で103校にのぼります。他の障害の場合にも言えることですが、この項目の回答数が多いことは、特に合理的配慮を必要としない学生のみを受け入れる姿勢の表れと考えられます。今後、こうした大学がまずは1人でも支援を必要とする学生を受け入れ、実績を積み重ねていくことで、障害学生支援の広がりが期待されます。

表8　肢体障害学生への配慮

　以下、配慮方法：回答数　前回比（ポイント）の順

発達障害学生への配慮（表9）

• 発達障害では出題方法・解答方法、および面接試験での合理的配慮を取り上げます。
• 視覚障害や肢体障害と同様に、出題方法・解答方法では「拡大文字」が最も多く実施されています。
• それ以外の合理的配慮では、チェックによる解答」が「拡大文字」の半数であり、「代筆」「パソコン」「口述」は実施数が少なく、前回比も伸びていないのが実情です。受験者の数は他の障害に比べて非常に多い発達障害ですが、受験時の出題方法や解答方法での合理的配慮の必要性そのものが学生にも大学にも、まだ十分認知されていないのが実情です。
• 面接の合理的配慮では「質問の内容を理解しやすいように工夫」、「質問の内容を文字で確認」「個別の面接を実施」が一定数の大学で実施されています。これらの対応は、大学側が準備しやすいことが、実施の広がりにつながっているといえます。
• 一方「パソコン通訳者」「付き添い者」の同席と「小論文などで代用」は実施がまだ少ない現状です。
• さらに「一般学生と同じ（他の配慮なし）」が133校と依然として多くなっています。
• 人とのコミュニケーションが苦手だったり、急な変化への対応が難しい学生にとって、面接試験での合理的配慮は、本人の力を十分発揮するために必要で、この認識の広まりが急務です。

表9　発達障害学生への配慮

　以下、配慮方法：回答数　前回比（ポイント）の順

精神障害学生への配慮（表10）

• 精神障害では、「利用可能な事項」および面接試験での合理的配慮を取り上げます。
• 「利用可能な事項」では「注意事項の文章での確認」が164校と最も多く実施されており、「耳栓」「注意事項を個別に説明」「パーテーション」が次いで実施されています。
• 面接試験での合理的配慮では「質問の内容を文字で確認」、「質問の内容を理解しやすいように工夫」「個別の面接を実施」「筆談で面接」が一定数の大学で実施されています。
• ただしこれらの合理的配慮はどれも前回比に変化がありませんでした。また、一般学生と同じ（他の配慮なし）が118校に上ります。発達障害と同様、精神障害の学生に対する支援の広がりが急務です。

表10　精神障害学生への配慮

　以下、配慮方法：回答数　前回比（ポイント）の順

 内部障害学生への配慮（表11）

• 内部障害では、出題方法と解答方法の合理的配慮を取り上げます。
• 出題方法・解答方法で「拡大文字」が最も多く実施されています。
• 解答方法では「チェックによる解答」が「拡大文字」の訳半数の実施で、で「パソコン」や「代筆」等はさらに実施が少ない状況です。
• 出題方法・解答方法の合理的配慮がどれも前回比に変化がありません。
• さらに「一般学生と同じ(他の配慮なし）」が出題方法で136校、解答方法で127校で「拡大文字」よりも多くなっています。
• こうしたことから、内部障害の出題方法や解答方法に関する合理的配慮の必要性そのものの認知が十分でないことがうかがえます。
• 日によって体調の変化が大きかったり、長時間の座位での姿勢の維持や書字に疲労を感じるような内部障害の学生に対して、配慮が必要であるという認知が広がっていくことが求められます。

表11　内部障害学生への配慮

　以下、配慮方法：回答数　前回比（ポイント）の順

知的障害学生への配慮（表12）

• 知的障害では、出題方法と解答方法の合理的配慮を取り上げます。
• 出題方法・解答方法のどちらも「拡大文字」が最も多く実施されており、これは他の障害と共通しています。
• 他の解答方法では「文字による解答」が「拡大文字」の半数で「チェックによる回答」が3分の１に留まっています。
• 「パソコン」や「代筆」「口述」はさらに少ないです。
• 「一般学生と同じ（他の配慮無し）」が出題方法で101校、解答方法で103校に上ります。
• 知的障害学生の受験者は年を追うごとに増加しており、受験時の配慮の広がりが望まれます。

表12　知的障害学生への配慮

　以下、配慮方法：回答数　前回比（ポイント）の順