大学における障害学生受け入れの現状　～2025調査より受験編①～

大学種別ごとの回答状況

• 大学種別ごとに見ると、公立大学の回答率は60パーセント（前回比0ポイント）と、他の種別と比べて最も高い水準を維持しています。一方、国立大学は46パーセント（前回比-2ポイント）、私立大学は40パーセント（前回比-4ポイント）と、いずれも前回調査から低下しており、特に私立大学では減少幅が大きくなっています。大学校は10パーセント（前回比0ポイント）で、前回とほぼ同じ状況が続いています。
• 全体で見ると、回答率は43パーセント（前回比-3ポイント）と下がっており、調査対象数の多い私立大学における回答率の低下が、全体の回答率減少に大きく影響していると考えられます。

参考：前回調査（2024調査）　　調査対象数(821)　回答校数（381）　回答率(46％)

地方別の回答状況

• 地方別に見ると、関東は回答率36％と、他の地域と比べて低い水準となっています。一方、東北は55％、中部は48％、四国と九州・沖縄はいずれも47％となっており、地域によって回答率に差が見られます。
• 前回と比べると、北海道は8ポイント、九州・沖縄は6ポイントと大きく減っており、近畿は4ポイント、関東は3ポイント、東北と中国はそれぞれ2ポイント減っています。一方で、中部と四国は前回からの変化がなく、ほぼ横ばいとなっています。
• このように、今回の調査では多くの地域で回答率がやや低下しているものの、その度合いには地域差が見られます。特に、大学数の多い関東で回答率が低めにとどまっている点は、全体の回答状況を考える上での特徴の一つといえます。
• 今後は、1校でも多くの大学にご回答いただけるよう、引き続き取り組んでいきたいと思います。

　以下、地方別：調査数 回答数 回答率％ 前回比の順

障害別受験状況

• 受験者がいる大学は237校で、その割合は67パーセントです。前回と比べて大きな変化は見られません。受験者総数は4,854人で、受験者がいる1校当たりの平均人数は20.5人です。校数が多い障害種別では、精神障害、発達障害、聴覚障害が上位を占めています。前回と比べると、精神障害と発達障害はいずれも増加しています。

　以下、障害種別：回答数 率 前回比 人数 増減 平均の順

障害別在籍状況

• 在籍状況を見ると、障害学生の在籍がある大学は314校で、率は82パーセントです。前回と比べて増加しています。在籍者総数は16,881人で、1大学当たりの平均は53.8人です。在籍者数は精神障害、発達障害、内部障害の順に多く、精神障害では在籍者数6,103人と規模が大きくなっています。前回と比べると、精神障害、発達障害、知的障害、重複障害で増加が見られる一方、内部障害では大きな変化は見られません。
• 障害大分類について前回比を見ると、重複障害（＋6ポイント）、発達障害（＋3ポイント）に加え、内部障害（＋2ポイント）や聴覚障害（＋2ポイント）で、在籍のある大学の割合が増えています。
• 一方、精神障害、視覚障害、知的障害、肢体障害では、在籍状況はほぼ変わっていません。
• 小分類で前回比を見ると、発達障害の重複（＋8ポイント）が最も大きく、次いで精神障害の重複（＋6ポイント）、その他の精神障害（＋6ポイント）、統合失調症（＋4ポイント）の順となっています。これに続いて、ASD（＋3ポイント）、SLD（＋3ポイント）、身体表現性障害（＋3ポイント）、さらにADHD（＋2ポイント）、不安障害（＋2ポイント）、下肢（＋2ポイント）でも、在籍のある大学の割合が増えています。
• 特に、発達障害および精神障害については、複数の小分類がこの増加傾向に含まれている点が特徴的です。
• 一方、電動車いす使用（−3ポイント）、てんかん（−3ポイント）、次いで緘黙症（−2ポイント）で在籍のある大学が減っています。また、全盲・全ろう、視覚障害、上肢、境界知能などでは在籍状況に変化は見られず、特に全盲・全ろうでは在籍の広がりが見られない点が特徴的です。

　以下、障害種別：回答数 率 前回比 人数 増減 平均の順

受験可否

• 受験可否を「受験可」と「可否未定」で比較すると、全障害種別で可否未定が受験可を上回る結果でした。可否未定の割合が最も高いのは知的障害63%（222校、前回比-1pt）で、次いで視覚障害58%（206校、+1pt）です。続いて、聴覚障害55%（196校、±0pt）・精神障害55%（195校、±0pt）・内部障害55%（197校、+1pt）が同率で並び、発達障害54%（191校、+1pt）、肢体障害53%（189校、-1pt）の順となりました。
• 障害学生の受験をまず認めるという「受験可」の立場から出発するよりも、個別の状況を確認した上で、受験を認めるかどうか判断するという「可否未定」の姿勢が顕著になっています。
• しかしこのように可否未定が多いと、どの大学を受験先として考えてよいのか判断しづらく、受験生にとって心理的な負担になりやすい状況といえます。

　以下、障害種別：受験可、受験未定ごとの回答数 率 前回比の順

受験可否未定理由

• 受験可否未定理由についてみると、どの障害種別でも「事前協議後に対応を検討する」が最も多く、例えば内部障害では189校（前回比プラス2ポイント）、発達障害では181校（プラス2ポイント）となっています。次いで、どの障害種別でも「大学としての統一見解がない」が多く、例えば発達障害では30校（前回比プラスマイナス0ポイント）、視覚障害では27校（プラスマイナス0ポイント）となっています。
• このように、学生の障害の状況を確認したうえで受験の受け入れを判断する対応が広く取られている一方で、大学内で受験対応に関する考え方が十分に整理されていない状況も見られます。その結果、学生一人ひとりの障害の状況によって大学の受験の受け入れが左右されやすく、担当者によって判断や説明が異なったり、希望する学部・学科によって対応が分かれたりする状況が生じています。こうした違いは、受験生がどの大学・どの学部を選択するかという判断にも影響を及ぼしており、大学には、受験前の段階で判断の考え方や手順をできる限り明確にし、学内で共有することが求められます。

　以下、可否未定理由別：障害種別の回答数 率 前回比の順

受験時の条件

• 受験可否と受験時条件との関係を見ると、いずれの障害種別においても、「受験可」と回答した大学では「受験時条件なし」が最も多くなっています。
• 前回調査までの受験時条件には、事前相談や障害者手帳の提出など、合理的配慮を受けるための手続きに関する選択肢が含まれていました。そのため、障害学生に合理的配慮を提供している大学が、これらを受験時条件として選択し、「受験可」とする大学では「受験時条件あり」が最も多くなっていました。
• しかし、今回の調査では、こうした手続きに関する選択肢が受験時条件から除かれました。この結果、受験を可とする大学の多くが、受験時に特定の条件を課すことなく回答する形となり、「受験可」の大学では「受験時条件なし」が最も多くなったと考えられます。
• そのうえで、視覚障害・聴覚障害・肢体障害では、「受験可」と回答した大学の中で、受験時条件ありが比較的多くなっています。これらの条件には、例えば、活字の問題に対応できることを求め、入学試験の形式自体は変更しないとするもの（合理的配慮に制限を設ける対応）や、受験時や入学後にガイドヘルパーや介助者の同伴を学生側に求めるもの（受験生側への一方的な負担転嫁）、入学後に事故が起きた場合でも大学は責任を負わないとするもの（責任不問条項）などが含まれます。
• 「受験可」とされていても、このような条件を課す大学が一定数存在していることから、必ずしも障害学生が安心して受験できる状況にあるとは言えないことがわかります。
• 一方、発達障害・内部障害・精神障害・知的障害では、受験可と回答した大学の中で、受験時条件が未定の大学が条件ありを大きく上回っています。これらの障害では、同じ障害であっても、個々の障害学生によって困難に感じる状況が異なり、それに応じて必要となる合理的配慮の内容も個別に違ってくるためです。
• また、受験可否未定と回答した大学について受験時条件を見ると、いずれの障害種別においても「受験時条件未定」が最も多くなっています。これは、受験を認めるかどうかの判断自体を、障害学生からの問い合わせを経て行う「事前協議」を実施する大学の存在と重なっており、受験時にどのような条件を課すのかについても具体的に整理されていないことがうかがえます。こうした状況は、障害学生にとって、受験できるかどうかや、どのような条件が課されるのかが事前に見えにくいものとなっています。受験の可否や条件が個別のやり取りによって決まる仕組みは、受験先を考える段階で不安を抱えやすく、安心して進路を検討できる状況とは言えません。

　以下、障害種別 受験可、可否未定について：条件あり 条件なし 条件未定の順

障害種別　受験時の条件内容

• 本調査では、これまで受験時条件として整理していた「事前相談」「障害者手帳の提出」「診断書の提出」について、受験時の合理的配慮手続きの選択肢に位置づけを移行し、受験時条件からは除外しています。そのため、本項で示す受験時条件の集計および分析には、これらの項目は含まれていません。また、受験時条件の内容には、障害のある学生が受験する際に何らかの条件を課すものや、合理的配慮の提供に一定の制限を課すものが含まれています。

• どの障害についてもいえることですが、障害学生は受験時に必要な配慮について考えるだけでも、一般の学生に比べて時間と労力を要します。そのような状況下で、まだ入学が決まらない前の段階で、入学後についての配慮を認めないに等しい条件を付したり、大学側が学生に過度な確約を求めることは、行われるべきではありません。大学には、受験前の段階で配慮や設備の必要性について断定的な回答を求めるのではなく、受験時点で必要な配慮を適切に提供したうえで、入学決定後にあらためて話し合いの機会を設け、学生とともに具体的な支援のあり方を検討する姿勢が求められます。